ペットの一時預かり可能な施設を募集しています｜ペットの一時預かり可能な施設のリスト化事業｜令和6年能登半島地震
2024年01月15日
令和6年能登半島地震で被災した皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
皆さまの安全と被災地の一日も早い復興、そして、被災された皆さまの生活が一日も早く平穏に復することをお祈り申し上げます。
2024年1月15日現在、能登半島から金沢市内や他府県への二次避難の取り組みが進んでおります。石川県と国は、２月末までに旅館やホテルなど2万5千人分の避難先の確保したことを明らかにしており、その中にはペットを飼育している方も大勢いらっしゃるでしょう。二次避難に際しては、ペット同伴避難可能にする取り組みが行われているようですが、様々な事情によって、同伴避難が叶わないケースが生じることも考えられます。
このような背景から、今後、動物の預かり先の確保のニーズが高まってくる可能性が考えられます。
当法人では、平時より、災害時に動物が避難できる動物避難所のリスト化・マップ化に取り組んでおりますが、能登半島地震の対応におきましても、石川県内および近隣県を中心に動物の一時預かりができる施設のリスト化を行い、令和6年能登半島地震動物対策本部をはじめとした関係機関に情報提供を行うことといたしました。
一時預かり可能な施設登録フォーム
https://forms.gle/b7L8e8PQR2mKhpVr8
一時預かり可能な施設の募集について
本リスト化の取り組みは、令和6年能登半島地震について、被災者の飼育している動物の預りに関するニーズが発生することに備えて、近隣県に所在する預かり可能な施設の情報を取りまとめるために実施しています。リスト化のとりまとめはNPO法人全国動物避難所協会（岐阜県岐阜市）が行っています。
本リストは、令和6年能登半島地震動物対策本部、石川県健康福祉部薬事衛生課および被災動物救護に関わる関係機関、二次避難にかかわる関係機関に情報提供致します。本リストの活用については、情報提供先の判断に委ねられますが、情報提供先からの求めがある場合には、本リストの情報を一般公開する場合があります。
また、本リストはあくまで予備的な登録です。今後、ペットを飼っている被災者の皆様が、同伴避難が可能な宿泊施設などを利用できれば、一時預かりのニーズは小さくなると考えられます。そのため、リストに登録したからと言って、被災動物の預りができるわけではなく、あくまでも、予備的な情報集約であることをご承知ください。
登録に関するQ&A
Q：登録の条件はありますか？
動物取扱業（第一種もしくは第二種）、あるいは、動物病院であることを登録の条件としています。近隣県での募集を優先する観点から、現在は、石川県、富山県、福井県、新潟県、岐阜県、長野県、愛知県、滋賀県を中心に募集を行っていますが、近隣県以外からの登録も可能です。
Q：無料で預からないといけませんか？
無料で預かれない場合（有料での預かりの場合）もご登録ください。フォーム内に、無料で預かれるかどうかを確認する項目がありますので、無料で対応できる場合は☑をお願いします。
当然、無料で預かれる施設の方が、被災者の方は利用しやすいでしょうから、ニーズがあったときには無料の施設を選ばれる可能性が高くなります。
Q：一時預かりに関する補助はありますか？
一時預かりを行っていただいた場合、各企業からの支援物資をお送りさせていただくことができます。（数量には限りがありますことご了承ください）
金銭的な支援につきましては、別途当法人の正会員に登録していただくことで、動物避難基金を活用いただけます（予算には限りがありますことご了承ください）
Q：どの程度の期間の預かりが必要ですか？
復興までには非常に長い時間がかかります。これまでの災害でも、被災動物の預かりは、数年を超える期間行われることも少なくありません。しかし、次の行き先が決まるまでの間など、比較的短期の利用も考えられます。おおむね、連続で1か月程度以上の預かりが可能だと利用しやすいかと考えられます。
Q：1頭しか預かれませんが登録できますか？
1頭から登録いただけます。二次避難では石川県から他府県への避難の必要性が言及されています。ペットを預けるにしても、避難先のできるだけ近くの施設に預けられる方が良いでしょう。そのため、できるだけ多くの施設にリストに参加していただくことが大切だと思っております。
Q：動物の輸送（送迎）は必要ですか？
被災地付近までの送迎が可能ですとありがたいですが、送迎可能でなくともリストには登録いただけます。
Q：どのように連絡が来ますか？
本リストは、令和6年能登半島地震動物対策本部、石川県健康福祉部薬事衛生課および被災動物救護に関わる関係機関、二次避難にかかわる関係機関に情報提供致します。リストの利用方法は、提供先にゆだねられますが、このリストを必要としている被災者に情報提供される形で利用されると想定しています。そのため、被災者から直接連絡が来ることが考えられます。またリストを見た行政や支援機関の担当者等から連絡がくる場合もあり得ます。
